これから家を売ると決めたら、売値を決める前に不動産会社に家の現状査定を依頼するものですが、築年数は査定額に大きく響きます。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、住宅の価格は築後10年を経過すると急激に落ちていきます。例えば土地付きの戸建住宅などは、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、土地代のみといった売値になってしまうことも実際にあるのです。

珍しいことですが、家を売るときに買い手がすぐについて、想定していたより早い引越しになるかもしれません。ですから、売りに出したら買い手がつかなくても荷物の整理をはじめておくと良いでしょう。住みながら売却する場合は、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、不用品や不急の品などを分類し、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、つらい引越し作業もかなり軽減できます。

個人が家を売るための流れですが、仲介する不動産会社を選び、家の評価額を査定してもらい、売値を決定し、媒介契約を交わし、販促スタート、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、業者立ち会いの下で売買契約をして、引渡しと代金の精算を行い、売買が終わります。ここまでの所要日数は、販売開始から買手が決まるまでの期間にもよりますし、居住中なら引越しも勘案しなければなりません。一つの仲介契約の効力は3ヶ月ですから、一度契約をしなおしたとして、6ヶ月以内が勝負でしょう。

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# by megumegu0111 | 2016-08-20 13:52
現住物件の売却と新居購入を同時に行って住み替えをしたいというのもありふれた事例です。そうした時は、購入の前に売却を済ませることがリスク管理の面では妥当です。たとえ契約上は売約が成立していたとしても、自分の手元に代金が届くまでは安心するのは早いです。いざという時になって支払うお金がないなんてこともありえますので、売却できることを想定の上の購入はすべきではないでしょう。

通常は不動産を売却するための見積りは、基本的に業者は費用はもらわず、無料で査定を行います。事情が変化したり納得できる金額でない場合は法的拘束力はないのですから断っても構わないのです。家を売ろうとする時にもっとも大事で不安なのは売値でしょうから、不動産業者数社に一括して査定依頼すると比較できるので便利です。もちろん査定は無料です。

これまで持っていた不動産物件の売却をしようとする際、その物件の購入希望者から境界確認書を請求されることも少なくありません。その時の対応としては、専門職である土地家屋調査士による土地境界確定測量を土地の権利者の立ち会いで実施し、境界確認書を作成することになります。

買主が境界確認書を要求する理由として考えられるのは、買う予定の土地の境界線が明確になっていない不動産物件において、土地のしっかりとした境界線を確定させて価格を決めること、そして、購入地の周りの土地の権利者と境界のことでトラブルになってしまうのを防止するのにも役立ちます。建物や土地等の不動産に賦課される税金(地方税)を固定資産税と呼びます。

不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、元の所有者(売り主)が納税しなくてはなりません。購入者が納税義務を負うのは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した明くる年ということです。

不動産査定をしたいけれど、ネットにある一括査定サイトで査定すると、勧誘の電話が何度もかかってくるのではないかと心配している方も多いと思います。しかし、個人の携帯番号だけを知らせておいて、実際に悪質な勧誘を受けたら着信拒否してしまえば、断るのが怖いという時も安心です。このよう信頼できない行為を繰り返す不動産業者は、いくら高額の査定額を提示していたとしても利用してはいけないと分かりますし、おおよその値段が分かるので、使ってみて損はないでしょう。

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# by megumegu0111 | 2016-08-19 14:45

日記


by megumegu0111